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函館市 税理士 野崎会計事務所

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第118回 サブタイトル  「家計を見直そう、そのC我が家のバランスシート」
(28.8.25掲載)

「バランスシート」というものをご存知だろうか。 会社や個人事業主が年に一度決算を行う際に作られる、いわゆる決算書の一部で会計上 「貸借対照表」といわれるものだ。
その内容は、ある時点(12月末など)での資産と負債(いわゆる財産と借金)を 一覧表にしたもので、資産から負債を引いたものを「純資産」(正味財産)という。 家計おいても「バランスシート」を作ることは、ある時点における我が家の「財政状態」 を知り、その後の家計を見直す上でとても重要なことである。
では「バランスシート」の作り方は?・・・まず表を左と右に分けて、左側に資産を書き 出し合計する。次に右側に負債を書き出し合計する。最後に資産の合計から負債の合計を 引いた金額を「純資産」として右側の負債の合計の下に書く。この結果、表左側の「資産合計」 と表右側の「負債合計+純資産」が同額になる。これが「バランスシート」といわれる所以だ。 次に作り方や見方のポイントをあげておこう。
@ 資産を書き出す時は我が家の全ての財産をひろうこと。預貯金等の金融資産や不動産は勿論、 解約返戻金のある保険なども財産であり、これら全てを作成時で換金した場合、時価で いくらになるかの金額を算出するのがポイント。
A 「純資産」は多ければ多いほど財政は健全だ。万一マイナスになったときは、家計がいわ ゆる「債務超過」になっていることを示しており、手遅れになる前の対策が急務だ。 財産価値は物価や景気の変動等に伴って上下するもの、定期的に「バランスシート」を作る ことで我が家の診断を行い、「純資産」を増やすように心がけたい。


第117回 サブタイトル  「家計を見直そう、そのB我が家のキャッシュフロー表」
(28.7.25掲載)

家計を見直す際、我が家が単年度で「黒字」か「赤字」かの現状を把握するのが基本だが、 家計というものは1年で終わるという単純なものではない。
5年・10年・20年という長期的な観点から家計のプランニングを行うことが重要である。 その指標となるのが「キャッシュフロー表」(お金の「流れ」と「貯蓄」の一覧表)である。 これは将来にわたって家計がどのように推移するかを表に現したものであり、今ある貯蓄を スタートに、将来の「収入」・「支出」・「貯蓄残高」を予想し、年度別に並べた表のことだ。
「収入」から「支出」を差し引いたものを「年間収支」(黒字の時も赤字の時もある)とし、 前年の「貯蓄残高」に「年間収支」を加えたものをその年の「貯蓄残高」とする。その年が 黒字だと貯蓄が増え、赤字だと貯蓄は減るという単純なものだ。
「収入」は可処分所得(手取のお金)をベースとし、「支出」の中には通常の家計費の他に 「ライフイベント」(子供の入進学や住宅・車の購入など)で一時的にかかる出費を含んで 計算することを忘れてはならない。
「キャッシュフロー表」は、お金が不足になる時期を予測するなど、将来の家計管理の問題点  を事前に知るためのツールとして有効である。しかしながら、この表はあくまでも現時点で予測 した数値から作成されたものであるため、作りっぱなしではなく、世の中や家庭の状況の変化 に応じて定期的に見直しをしていくことも重要なポイントである。                       
(次回は「我が家のバランスシート」です。)


第116回 サブタイトル  「家計を見直そう、そのA・・・我が家の資産と負債」
(28.6.25掲載)

  家計の現状を把握する際に重要なポイントとして、「財産目録の作成」がある。
 財産には、「資産」と呼ばれる「プラスの財産」と「負債」と呼ばれる「マイナス  の財産」がある。「資産」から「負債」を引いたのが「純財産」とよばれ、その家庭  の正味財産(内部留保)を現している。
 まず「資産」を把握する場合は、おおまかに次のように分類してみよう。
@ 金融資産
銀行・ゆうちょなどの預貯金や、株式・債券などの証券、保険の内
解約返戻金のあるもの、などを商品別・名義別・金額の一覧表にする。
A 不動産
持ち家等がある場合は、市町村から郵送された固定資産税通知書に記載
されている評価額が財産価値の目安となる。これも所在地・面積・
名義等を一覧表にしておこう。
B その他
その他財産価値のあるものの品名・名義・時価等も表にしておきたい。
 次に「負債」を把握する場合は、次のように調べて表にしておこう。
    住宅ローン・自動車ローン・カードローンなどに分類し、それぞれローンの     残高を一覧表にしておこう。この際、返済期間・金利・月々の支払額を記載     しておくと、見直す場合の判断材料となる。
  家計の「財産目録」はできれば年に1回は作りたいもの。年末や年度末に決めて 作成すれば1年間の増減額も把握でき、将来のマネープランにも役立つはずだ。
 
            (次回はそのB・・・我が家のキャッシュフロー表です)



第115回 サブタイトル  「家計を見直そう、その@・・・我が家の収入と支出」
(28.5.25掲載)


 我が家はいったい「黒字なのか赤字なのか」、「なんとなくお金がまわっているから良しとするか」、これが所謂「どんぶり勘定」である。では、家計を見直すために、一度どんぶりの中を整理してみよう。家計を見直すための第一歩は、「収入」を把握することである。
ここで言う収入とは、単なる税込年収ではなく「可処分所得」のことである。「可処分所得」というのは手元に残る「使えるお金」のことである。
サラリーマンで言えば給与から税金や社会保険料などを引いた手取金額が「可処分所得」だ。年間の「可処分所得」は、会社から交付される「源泉徴収票」や「住民税通知書」から算出できるが、自営業者の場合だと「確定申告書」や「住民税通知書」をもとに計算できる。
次に「支出」のチェックをしてみよう。
「基本生活費」・「住宅費」・「教育費」・「マイカー費」・「保険費」など、おおまかな項目別に1年間の「支出」を把握してみよう。ここで重要なのは「その他の支出」つまり何に使ったか思い出せないような所謂「使途不明金」を把握することである。
家計簿をつけていない場合は、「可処分所得」―「判明した支出合計」―「貯蓄の増えた分」=「使途不明金」となる。
「使途不明金」の多くは基本生活費に使われていると思われるが、何に使ったのかをより明確にし、支出の把握をしていくことが家計の見直しへのスタートである。
                 (次回はそのA・・・我が家の資産と負債です)

第114回 サブタイトル「退職後のマネープランそのB・・・“収入予測とマネープラン”」
(28.4.25掲載)

前回のテーマでは、男子60歳での平均余命を23.14年とした場合の老後のゆとりある
総生活費が1億円に近いという数字を紹介した。では、いったい退職後の収入はどの位になる
のだろうか。国の統計を基に退職後の収入を予想してみよう。
サラリーマンの夫が60歳からいわゆる部分年金(平均約10万円)をもらい、65歳から夫の公的年金(平均約18万)プラス妻の公的年金(平均約5万)をもらうとした場合、平均余命までに総額で約7,000万の公的年金をもらう計算になる。これは総生活費の約7割を占めるが、仮にリタイア時に退職金を2,000万受取ったとしても1,000万足りないという計算になる。
平均余命まで同じ生活費がかかるとは限らないが、一方で平均余命まで自力で暮らせるとも限らない。健康を害して病院や施設への入院等などにかかる費用も想定しておかなくてはならない。夫婦のどちらかが要介護の認定を受け、施設に入所しなければならない状態になれば、ひと月当たり平均15万円位の費用がかかるといわれている。
自宅に残る夫婦どちらかの生活費といっても、住宅費等の固定費は変わらないため、月平均の生活費(27万円)から引いた残り12万円では足りないことも予想される。 
統計による収入や支出はあくまでも参考値にすぎないが、大切なのはそれぞれが自分の将来の収入や支出を予測し、不足が予想されるかどうかの試算を一度はしてみることである。ここで足りないと予想される場合には、貯蓄等で備えるなどの自助努力が必要となるが、自分のことは自分で守るという心構えを常に持っておく必要があると感じてならない。


第113回 サブタイトル「退職後のマネープランそのA・・・“平均余命と総生活費”」
(28.3.25掲載)

退職後安心して暮らすための条件として、第一に挙げられるのは“健康”であるが、
心を満たしながら老後を豊かに暮らすためには、ある程度のお金が必要なのも現実だ。
では退職後いったいどの位の余命を予測して、どの位のお金が必要と考えればいいのか?
ある年齢の人々がその後何年くらい生きられるのかという数値を「平均余命」といい、
“0歳時”での平均余命のことを「平均寿命」という。
厚生労働省が発表している平成25年の統計によると、60歳の平均余命は“男性23.14年”、
“女性28.47年”となっている。つまり60歳で退職した場合では、平均余命まで約23年
以上の生活設計とマネープランが必要となる。
では退職後の生活費としてどの位必要なのだろうか?
統計によると、年金生活を送る夫婦2人平均月額生活費は約27万円(総務省「家計調査」
平成23年より)といわれている。60歳時の男性の平均余命を23年、夫死亡後の妻の
生活費(約70%)約20万円として試算すると、合計で約9,700万円になる。
この生活費は、「公的年金」、「私的年金」、「新たな収入」、「貯蓄」などで賄わなければなら
ない。                
生き方が様々であると同様に、お金の使い方も様々ではあるが、統計値も一つの生き方
やお金の使い方と捉えて、それを参考にしながらそれぞれの生活設計とマネープランを立
てることが重要である


第112回 サブタイトル「退職後のマネープラン・・・その@「キーワードは“3つのK”」
(28.2.25掲載)

平成26年度厚生労働省のデータによれば、日本の平均寿命は男性が80.50歳、女性で
86.83歳という。60年前に比べれば、男女共に30歳以上も伸びたことになる。
その昔「還暦」といえば「老人」のイメージがあったが、今では「古稀」を迎えても“稀な人”など
とはとうてい言えないどころか、90歳を超えても元気な人は身近なところに数多くいる。
仮にそれぞれが自分の退職後を老後と捉えるならば、誰しもが「安心で豊かな老後生活」を送り
たいと望んでいながらも、そのためにどうしたらよいかという不安を抱えているのも現実だ。
この「安心」で「豊かな」の言葉を満たすキーワードとして“3つのK”がある。
  その@・・「健康」のK・・・人生、健康であることが何よりも一番。
  そのA・・「経済」のK・・・ゆとりある生活には経済(お金)が必要。
  そのB・・「心」 のK・・・仕事以外に生きがいを持ち、心に豊かさを。
時代の移り変わりとともに、人の生き方やお金の使い方も多種多様になってきた。
60歳で退職する人、定年延長や再就職する人、起業する人等様々である。それぞれの生き方に
よって退職後のマネープランも異なってくるが、まずは自分らしく、且つ無理のない暮らし方を
思い描くことから始めてみよう。
「趣味に時間やお金を費やしたい」・「多少働くことで金銭面や精神面にプラスを」など自分自身の
老後の生き方のデザインが具体的に描かれることによって、そのために必要な「マネープラン」が
少しずつ見えてくる。

 

第111回 サブタイトル 「財産をもらった方、忘れていませんか?“贈与税”の申告を」
(28.1.25掲載)

平成27年1月から相続税の改正が施行され、遺産相続にかかる税金が増税
となった。これに伴い、相続税対策として「生前贈与」が増えているという。
将来相続財産となりうる父母や祖父母の財産を、生前に子や孫へ贈与すること
により、財産自体を減らすことができ、将来の相続税を減らすという手法だ。
 贈与税とは、生前に父母等から1年間に110万円を超える財産の贈与を受けた
場合にかかる税金である。もらった財産から110万円を差引いた金額に応じて、
最低で10%、最高で55%の税率の税金がかかる。
 例えば子が親から平成27年中に200万円の現金の贈与を受けた場合では、
200万円から110万円を控除した残額の90万円に対して、10%掛けた
9万円の贈与税がかかる。手続きとしては、平成28年3月15日までに税務署に
贈与税の申告を行い、同日までに税金を納めなくてはならない。
 贈与税には非課税となる特例も設けられている。「住宅資金・教育資金・結婚及び
子育て資金」の贈与に関しては、それぞれ一定金額までが非課税となる措置が設け
られているため、その内容や要件について一度調べておくのも重要だ。
 一方で、税金逃れを防ぐために、「相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算する」
などの規定もあるため、こと税金に関しては正確な予備知識をもって、且つ慎重に
ことを進めていく必要がある。



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